保険を使った節税と将来の資金繰り対策
様々な節税対策がある中で、理想的な節税対策の一つとしてあげられるのが生命保険を利用した節税対策です。
しかし実際には「生命保険嫌い」な社長さんも多いというのが現実かもしれませんネ。
「営業がしつこい」とか「死んでから金が入ってもしかたない」など...、保険に対する悪いイメージを持った方も多いかもしれません。
また社長が個人的には色々な付き合いでいくつかの生命保険に入っていることは多いでしょうが「法人契約」で生命保険などを契約している人は少ないかもしれません。
様々な節税対策の中にはグレーゾーン的なものもたくさんあります。税務調査で否認されないために様々な証拠書類を準備しておかなければならない場合もあります。
しかし保険に関しては損金算入の条件が「税務通達」という形でオカミがはっきりと明文化しているので、安心して損金計上することが可能です。
また保険各社は節税対策をメインとした商品を数多く用意していて、「万が一の備え」という面よりも「節税効果」を前面にして営業しているのが実際です。
特に最近は「がん保険」が節税の王道と言われています。
がん保険は掛金の全額が損金となり、解約返戻率90%前後という商品も当たり前です。 損金部分の法人税40%での節税効果を含めた場合は返戻率130%前後となるのです。
少し前までは逓増定期などが人気でしたが、税制改正により節税効果が少なくなってしまい、現在は上記のように「がん保険」が節税の主流になっています。
しかしそのがん保険もついに2012年2月に全額損金が認められなくなることになり損金算入は1/2となってしまいました。
既契約分の処理がどうなるのかは今後の税務通達を確認して処理しなければなりませんので注意して下さい。
損金算入部分が掛金の1/2であれ1/4であれ、決算時に大きな損金を作ることが可能なのが保険です。決算期末までに契約し、保険料を納入できればその期の損金として処理することが可能です。
具体的にいくら利益を圧縮したいのかという金額を伝えれば、その金額が年払保険料となる設計書を保険会社が作成してくれます。
法人が契約する保険はその大半が「万一の備え」よりも「節税」や「将来の資金対策」です。節税効果を出しながら、10年、15年後に解約して設備投資資金や退職金にあてるというやり方です。
保険はその商品によって解約返戻率のピーク（一番戻ってくるお金が多い時期）が様々です。
例えば10年後に自分が引退して子どもに後を継がせるという考えがある場合、10年後に返戻率がピークになるような保険設計をしてもらい、戻ってきたお金を自分の退職金に充てるといった方法を取るのが有効です。
また工場などを経営している場合、機械設備の更新時期を見越して設計するというのも有効な保険活用術です。
無計画に解約してしまった場合、戻ってきたお金は会社の利益に加算されてしまいますので十分注意が必要です。
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